2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
私は、八〇年代から九〇年代、海外特派員、主に戦地がほとんどでしたが、海外取材をずっと経験しました。戦場取材をしていました。そうした経験からいうと、危険な状況や危機的状況、緊急事態、非常事態、そういった場合には、正確な事実、そして正しい情報発信が何よりも人々の命を救います。そういった意味において、今の政府の対策、対応を見ていると、決して十分ではないというふうに思えるのであります。
定時番組の中には、海外取材やイベントと連動した番組など、新型コロナウイルス対策によって取材、制作が難しくなるものもあるんですが、取材や演出に工夫を凝らして新たな魅力を提供する企画を開発していきたいというふうに考えています。
こうした中、外国人向けテレビ国際放送の一層の充実を図るため、先ほど来の検討会の中間報告にあるような実施体制の充実や受信環境の整備、それから海外取材拠点の強化などのさまざまな取り組みを進めるためには一定の財源の確保が必要となる一方、今委員御指摘のとおり、受信料を負担する国内受信者の理解が得られることが重要となるところでございます。
○田村（謙）委員 今のお答えの関連、ついでぐらいではありますけれども、例えばテレビ局ですと、海外取材目的で、私のような素人から見るとかなり高度な通信機器というものをわっと持ち出して取材することは多々あると思うんですけれども、その辺に関しても対象ではないという理解でよろしいんでしょうか。 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
この点で、ＮＨＫは大変たくさんのライブラリーを保有していますし、また海外取材などについても豊富なネットワークや人材やあるいは資源を持っているわけですから、これを有効に使って映像資料として提供すべきだろう、こう思います。 三月に、私、この点についても質問したときに、二〇〇四年度は朝鮮問題について言うならば四件放送したというお答えでありました。
二院制は主として連邦制のところと、それから世襲制のところとか貴族制のところとかいうところですけれども、こういう状況をやっぱり海外取材をされて的確な、曲がり角にそれぞれ来ている中央と地方とのかかわり方、役割分担、どれがいいのかと、あるいは政と官というのはどうなっているのかと、あるいは二院制やっている国はこうなっているんだという情報を是非国民に知らせていただきたいという思いがするんですけれども、この辺はいかがお
まずもって、海外取材体制の強化と緊急報道の充実についてお尋ねいたしたいと思います。 昨年の夏、当委員会の米国情報通信等の視察の際に、ちょうど八月二十九日、ニューヨークのＮＨＫアメリカ総局を訪問いたしました。私たちがいつも茶の間で見る米国についてのニュースが、意外と小規模な施設で効率よく放映されているということを実感したわけであります。驚いたわけであります。
私は新聞記者でございますので、今までの新聞記者の取材を通じてこの今の日本の法律扶助についてどう感じたか、あるいは海外取材の経験もございますのでどう感じたか、それらについて意見を述べさせていただいて、御参考にしていただけたらと思います。
○参考人（齊藤曉君） 取材する人間の安全については、特に日ごろから注意を喚起してやっておりますけれども、お話しのような海外取材の場合、これにつきましては、危険のある地域あるいは危険が明確に予想される地域には立ち入らない、取材をしないということにしております。また現地に入ってから危険が生じた際、これは速やかにそこから離れる。
例えば、これは一九九四年の九月に報道局解説委員長名で出された「取材・報道の基本」というマニュアルなんですが、この中に「海外取材での基本的な注意 自分たちだけの、一回限りの取材と考えてはならない。事前にその国の法律、風俗、習慣、国民性を研究し、又特派員、先輩記者、現地に詳しい大使館員、商社員などの話を聞き、取材のしっかりした手続きをすることが必要。
もう一つあわせて、職員の労働条件とのかかわりでお尋ねしたいのは海外取材体制の問題なんです。同じく日放労の労働組合のこの中で、組合員の方が主張していらっしゃるんですけれども、「海外取材は、へき地や不衛生な地域の取材が多く、危険手当を求める声も多い。また一人でカメラ、照明、音声をこなさなければならず、想像を超える過密労働だ。国内基準との同一化を実現したい。」
その御意見、要望の一、二を御紹介申し上げますと、こういった国際化時代には海外取材とか海外の放送機関との共同制作、そういったものと十分タイアップしてやってほしいとか、あるいはニュース、報道番組に関しては一層の迅速、正確な報道を要望するとか、あるいは障害者年でありますので、こういったものについての障害者の自立を促すような番組につきましては、番組をいいものを出してほしいとか、あるいは教育の問題、あるいは娯楽
若干具体的に申し上げますと、特別番組につきましては、来年年間六本前後をつくりたいと思っておりまして、そのうち「障害者と現代社会」という特別番組につきましては、四回シリーズで来年一月早々から放送したいということで海外取材などもすでに終えております。
○中村鋭一君 会長、非常に大きな勢いで世界のあちこちで出来事が次々に起こりますし、流れも変わっているようですけれども、ＮＨＫの海外取材体制は、たとえば中東でイランとイラクが戦争を始めるというようなときには、非常に機能的に他のたとえばパリから応援を送り込むとか、そういうことはやっていらっしゃいますか。
○参考人（田中武志君） そのとおりでございまして、もう少し詳しく申し上げますと、現在海外取材などをしておりますのは、たとえばサリドマイドで障害を受けられた、すでにわれわれの放送の中でも取り上げました方などをさらに海外取材などで幅を持たして特別番組で放送するとか、あるいはいま御指摘のように、北欧を中心に障害者に対する理解あるいは医療制度、そういったものが非常に日本より進んでいるところが多うございますので
次に、去年の八月ですかＮＨＫが行いました世論調査の結果がございますが、この中の「ＮＨＫに対する期待」という項目で、力を入れてほしいという番組として、災害放送とローカル放送と海外取材番組の三つが五〇％以上という上位を占めております。
これはＮＨＫの海外取材番組で「世界の医療より」という資料によるわけでございますが、日本は当時は非常に低いわけでございまして、日本の医療費の中に占める薬剤費が四二％、イギリスは一〇％、スウェーデンが一二％、アメリカも一二％、こういうふうになっているのですが、アメリカの当時の国民一人当たりの医療費を十万円と見ますと、日本の場合は三万円にまだ到達しておりません。
あるいはまた、海外取材などをやらせますと大変な機動力を発揮して、海外の特殊なルートを使って番組を向上させていく。こういういいところもあるのでありますが、しかしながら、これだけ外注をいたしますと、必ずいいプロダクションだけじゃございませんで、雨後のタケノコのようにできるプロダクションに番組をつくらせて、結果として番組の質が低下をしてくるということが間々あるわけであります。
なお、海外取材番組、特派員報告等、従来七時半台でありましたものにつきまして、先ほども申しましたように、通勤時間の延長等を考えまして、これをＮＨＫ特集の中に形としては繰り込みまして、八時からの五十分間、この中で新たな決意をもって番組制作をしていただくということになっております。
番組編成面におきましては、先ほどお話申し上げたように、特集の中に入るわけですが、具体的な番組発表の段階では、かつて評判のよかった番組でもございますので、特派員報告あるいは海外取材番組とわかるような形で番組発表いたしまして、視聴者に御迷惑なり、あるいは選択に迷うようなことのないように心がけたいというふうに思っている次第でございます。